能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
10月27日、県内国公立小・中学校の昨年度の不登校者数は前年度比279人の増の1,343人で、過去最多になったとの発表がありました。原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズムが乱れがちになったと分析しています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道があります。
10月27日、県内国公立小・中学校の昨年度の不登校者数は前年度比279人の増の1,343人で、過去最多になったとの発表がありました。原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズムが乱れがちになったと分析しています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道があります。
全ての小・中学校の児童生徒を対象とした包括的性教育の実施についてです。包括的性教育とは、人権を尊重し、対等な人間関係をつくり、主体的に人生を生きる主権者としての根幹を保障するものです。自分の体と心を知り、自分と他人の体と心を大切にすることを学ぶものであり、人権教育です。そのことを基本にして質問いたします。 1、現在、市内の小・中学校で行っている性教育の現状はです。
また、小・中学校へのタブレット端末導入の効果について質疑があり、当局から、グループ学習の際に、児童生徒それぞれの進捗状況を教員が即時に確認できるほか、児童生徒自身がインターネット検索やデジタル教科書の活用により、必要な情報を取捨選択するとともに、映像、音声等のデータを自在に活用することで複数の感覚を働かせ、課題解決への学びが可能となっている、との答弁があったのであります。
また、これまで全国大会に出場した小・中学校、高等学校の部活動等に対して、同じような措置を取られたのでしょうか。質問いたします。 ○議長（安井和則君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） お答えいたします。まず、1,000万円の根拠と経緯ということでありますが、能代松陽高等学校の甲子園出場が決まり、７月29日に後援会から市へ寄附の要請がありました。
このうち、子供がいる世帯については、保育所や小・中学校等の見学を行程に含め、子育て環境、教育環境の確認に御活用いただいております。 テーマ設定型移住体験ツアーでは、主に仕事と暮らしを一体的に検討できるツアーを実施し、令和２年度は首都圏から５名が農業体験に参加しました。今年度は農業のほか木材関連産業をテーマとしたツアーも計画しております。
そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。
また、感染症対策等支援事業費に関し、どのようなものを購入するのか、との質疑があり、当局から、小・中学校での感染症対策として、日常で使用する消毒液、サーモグラフィー等のほか、修学旅行等、県外から戻ってきた時などで必要な場合に使用する、抗原検査キットについても購入することとしている、との答弁があったのであります。
阿部氏は、昭和58年10月から講師として勤務された後、昭和61年4月に小坂町立十和田中学校教諭に採用されて以来、鹿角市及び小坂町の小・中学校の教諭・教頭を経て、中滝小学校校長、大湯小学校校長、花輪第二中学校校長を歴任されました。その後、平成23年4月から2年間、鹿角市教育委員会の学事指導管理監を務められた後、花輪小学校校長に就任され、平成28年3月をもって定年退職されました。
子育て支援施策につきましては、これまで、妊娠から出産、育児までの一貫した支援体制を強化するため、子育て世代包括支援センター、めんchocoてらすを設置し、身近な相談場所として御利用いただいているほか、保育料の助成や副食費の全額助成、お子様の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、子ども食堂を運営する団体への支援、高校生等までの医療費助成等、必要に応じて見直しを図りながら取り組んでまいりました。
能代市では、令和２年度より中学校区を基本として、エリアごとに学校運営協議会を設置し、全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなりました。 コミュニティ・スクール導入の効果として、目標・ビジョンの共有、当事者意識の共有と役割分担、組織的・継続的な体制の構築などが期待されていました。全小・中学校へのコミュニティ・スクール導入から２年が経過しましたが、その成果と今後の課題についてお知らせください。
そこで、質問１の３として、ヤングケアラーを早期発見し、現状を把握するために小・中学校の体制を整備する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 また、質問１の４として、ヤングケアラーを発見した後、小・中学校はどのように対応、支援していく考えかをお伺いいたします。 次に、大きい２番として、インターンシップについて質問いたします。
小・中学校の給食費についてお伺いします。 給食費の完全無料化について。 義務教育での給食費無料化を望む声を伺っております。子育て世帯が子育てしやすい環境をつくることで、人口の流出を防ぎ市内への移住促進にもつながると考えます。もし給食費無料化をした場合、現在の対象人数でかかる予算をお伺いいたします。また、無料化する考えはあるか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。
通学時における鳥獣対策についてでありますが、昨年度学校付近や市街地で熊の目撃情報が相次いだことから、登下校の安全を確保するため、熊と不意に遭遇することを避けられるよう、市内全小・中学校の児童・生徒用に熊よけ鈴を購入・貸与しております。 今年度も、熊の目撃情報が各地区から寄せられるようになったことから、再度学校を通じて各家庭や児童・生徒に対して積極的に鈴を利用するよう促しております。
審査の過程において、徴収方法が変わることについて、保護者への案内はいつ頃行う予定か、との質疑があり、当局から、条例が可決されれば、令和４年７月開催予定の学校給食センター共同調理場運営委員会において、各小・中学校の校長及びＰＴＡ代表者に詳細な内容を説明した後、８月頃から保護者、学校関係者への周知を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、納付方法について質疑があり、当局から、口座振替のほか
1月から特にコロナ感染の拡大によって小・中学校で休校や学級閉鎖等が多く出ている状況です。ある市内の小学生をお持ちになっているご家庭では、休校中も午前中オンラインでの授業がタブレットを使って行われていました。 そこでお伺いします。オンライン授業が行われる際は、自宅にＷｉ−Ｆｉ環境のない児童に対しては、ポータブルＷｉ−Ｆｉが貸し出されている状況なのでしょうか。 ○議長（中山一男君） 教育長。
主な事業といたしましては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただいております。
辺地の認定に当たりましては、辺地度点数の算定表というものが、（発言あり）算定表、表に規定された計算の項目が定められておりますが、例えばバス停までの距離ですとか、小・中学校までの距離、あるいは医療機関、郵便局、役場までの距離等によって、係数により点数化されていきます。これらを合計して100点を超えた場合に辺地として認められて、辺地債を活用できるといったことになっております。以上であります。
市長報告では、小・中学校では学級閉鎖や学年閉鎖が続き、放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターも休業等の措置を取るなど感染防止に努めているとのこと。 また、基本であるマスクの着用や手洗い、３密回避等の感染防止対策の徹底のお願いや、感染された方や関係者への誹謗、中傷、詮索は控えるようにと毎回お願いされ、市民の皆さんにおいては感染防止に徹底して取り組んでいることと思います。
少子化は顕著になり、小・中学校の閉校、統合も進んできて、中心市街地は魅力のない寂れた町になろうとしている現況であります。 一方で、東部地区には数多くの大型店が進出、新興住宅街も増えてきました。能代市で位置づけている中心市街地は東部地区に移っているのではないかと思わせるほどであります。そこで市長にお伺いします。
次に、教育関係でありますが、今年度スタートした「ふるさとかづの絆プラン事業」につきましては、市内の小・中学校が、ボランティアガイド交流や農作物の収穫体験交流、伝統芸能の相互発表交流など、小・小連携及び中・中連携を積極的に実施し、年間の相互交流の目標を達成しております。